私は税理士、今日も休みなし

　菅直人内閣が発足し、景気が低迷する中で首相が打ち出した経済政策の実効性に注目が集まっている。とくに経済界では、民主党のこれまでの「反企業」姿勢がどう変わるかに期待をかけているようだ。だが、大きな政府を志向する政権だけにあまり期待はかけられない。これから本格化する「役員報酬の個別開示」の影響をみれば、企業に対する政府・与党の基本姿勢が改めて明らかになるだろう。

　政府は３月末、上場企業に対して一段の情報開示を義務付けた。とくに役員に年間１億円以上の報酬を支払う企業には、その氏名や報酬額を開示することを求めた。今年３月期決算から適用され、上場企業を中心に４５００社以上が有価証券報告書に記載する仕組みだ。

　この役員とは取締役や執行役（執行役員は除外）のほか、監査役も対象となる。毎月支払われる基本報酬に加え、賞与や退職慰労金などの総額が１億円以上になれば、総額と項目ごとの金額も開示し、報酬の算定方法も明らかにする必要がある。

　これまでも役員報酬の総額は開示されてきたが、今回の改正で政府は１億円以上の個別報酬の公表を通じて株主や投資家らによる経営陣への監視を強め、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化を促す構えだ。

　米国では大手金融機関がリスクの高い証券化商品を大量に販売していた反省を踏まえ、自己勘定取引を制限するなどの金融規制法案が検討中だ。「米金融機関の経営者は多額の報酬を得るため、問題が多い金融取引に走った」（大手銀行幹部）とも指摘されている。金融庁では、こうした経営陣の行き過ぎを報酬の観点から抑制する仕組みとしても期待しているようだ。

　確かに情報開示は重要だ。投資家が上場企業の株式を購入する場合、経営陣の報酬額もひとつの判断材料になるだろう。しかし、それでも個人の報酬額より役員全体の報酬額がきちんと示されていれば十分ではないのか。大手コンサルタント会社のプライスウォーターハウスクーパースの調査によると、報酬が年間１億円を超える人は上場企業の全取締役のわずか１・４％にすぎないという。

　欧米と日本では経営陣の報酬体系は大きく異なる。それなのに欧米と同じような監視の仕組みを導入する必要があったのかは疑問だ。金融庁に対し、経済産業省は「すべての業種を対象にした義務化には問題が多い」と申し入れていた。日本経団連などの財界も一斉に反対する姿勢を示していたが、金融庁側は一蹴（いっしゅう）するなど、その検討過程も不透明だ。

　金融庁が公表の義務化にこだわったことについて、ある財界幹部は「『高額報酬をもらう人は悪い人』という偏見があるのではないか」と指摘する。高額報酬者が興味本位で報道されると、それが妬（ねた）みを助長し、ひいては「格差社会を是正せよ」というあらぬ批判を招く恐れも否定できない。

　政府はいま、成長戦略の策定を進めている。そこでは将来の有望産業を見定め、重点投資することで日本の成長の牽引（けんいん）役になることを期待している。それは新たに稼ぐ産業を育成することでもある。将来の稼ぎ手である経済界をあたかも「敵視」するような姿勢からは、決して何も生まれない。（論説委員）

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　野党は４日、菅直人副総理・財務相が民主党の新代表に選出されたことを受けて、「鳩山政権のバラマキ政策を引き継ぐなら、徹底して追及していく」（自民党幹部）などと、対決姿勢を強めている。ただ、野党内には、「新政権に注目が集まり、風向きが変わりかねない」などの声もくすぶっている。

　自民党の谷垣禎一総裁は党本部で記者団に対し「選挙間近に表紙を替える古い手法だ。菅氏は市民運動から出ており外交のスタンスがはっきりしない」と批判した。ただ、自民党は鳩山政権の敵失を追い風に結びつけられなかっただけに、菅政権の発足で埋没しかねないとの危機感も漂っている。

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　口蹄疫（こうていえき）問題で、宮崎県が殺処分の回避を国に要請していた県家畜改良事業団（同県高鍋町）の種牛４９頭が３１日、殺処分された。その中には種付けで約２２万頭の子牛を生んだスーパー種牛「安平」も含まれていた。県保有の種牛は国の特例で同県西都市に避難しているエース級５頭だけとなり、宮崎牛の遺伝子生き残りに関係者は神経をとがらせている。

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　同事業団で、肥育牛の感染疑いが確認されたのは５月１６日。避難させたエース級種牛６頭のうち「忠富士」にも２２日、感染疑いが発覚。県は、家畜伝染病予防法に基づき殺処分が決まっていた４９頭の助命に動く。しかし、国はまん延防止が優先として殺処分を求め、主張は真っ向から対立した。

　県の助命要望を封じるかのように、鳩山由紀夫首相は２６日、独立行政法人・家畜改良センターが保有する宮崎牛の血を引く種牛候補を譲ると表明。しかし県は「他県の血統が混じれば純粋な宮崎牛の血統だとは言えない」。種牛の改良には、優れた母牛も欠かせず、県は数十年の血統の流れを踏まえた改良を進めているからだ。

　こうした中、県は２８日、４９頭のうち１頭に口蹄疫特有の症状が見つかったと発表。県の万策も尽き、東国原英夫知事は４９頭の殺処分を表明した。

　宮崎牛の遺伝子をつなぐ頼みの綱のエース級種牛５頭は、今も西都市内の山中に避難している。忠富士の感染から１週間の経過観察（５月２８日現在）で陰性を確認。県は６月４日までその期間を延長した。

　「福之国（ふくのくに）」「勝平正（かつひらまさ）」など５頭は当初の簡易畜舎と同じ敷地内に建てた新しい畜舎に３頭、約５００メートル離れた場所に建てた畜舎に２頭と分けられ、厳重な管理下に置かれている。

　県は今後、時間はかかっても、残された種牛・母牛候補で県独自に再生を図る方針だ。【石田宗久、小原擁】

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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に絡み、平野博文官房長官が１６日に鹿児島県・徳之島の移設賛成派の住民と鹿児島市で会談した際、徳之島３町の借金（公債）の棒引きなど、住民側が示した移設受け入れの７条件にすべて応じる意向を示したことが１９日、明らかになった。米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移転先に徳之島を検討する政府に対し、地元３町長は交渉を拒否している。大胆な地域振興策で事態の打開を図るのが狙いとみられるが、「カネ」と引き換えに米軍の受け入れを迫る交渉手法に批判も出そうだ。

　１６日朝、鹿児島市内のホテルのスイートルーム。平野氏は移設賛成派の住民１４人と会談し、移設受け入れに向けた７項目の要望を記した紙を受け取った。一通り目を通した平野氏は「移設と振興策は別だが、７項目はすべてのむ」と言い切った。

　ペーパーに記された７項目は（１）徳之島３町合計で約２５０億円の借金（公債）棒引き（２）航路・航空運賃を沖縄並みに抑制（３）燃料価格を沖縄・本土並みに引き下げ（４）沖縄県が対象の黒糖製造工場への交付金を鹿児島県にも適用（５）医療・福祉・経済特区の新設（健康保険税の免除）（６）奄美群島振興開発特別措置法の所管省庁を国土交通省から内閣府へ移す（７）看護学校、専門学校の設置−−だった。

　平野氏は会談で、奄美群島向けの１０年度政府予算（奄美群島振興開発事業予算）が前年度比２９％の大幅減となったことを謝罪、来年度予算編成での対応を約束した。徳之島へのドクターヘリ配備にも言及し、今後、徳之島の地元３町長や伊藤祐一郎県知事と振興策を詰める意向も示したという。

　なりふり構わぬ平野氏の姿勢には、徳之島にこだわる政府側の焦りがにじむ。普天間移設を巡り、政府側は基地機能や訓練の一部を全国の自衛隊基地に移転することを検討。しかし、沖縄から日帰りできる県外の訓練候補地は、徳之島以外にない。海兵隊を沖縄に常駐させながら訓練ができる徳之島の受け入れなしに、政府案は成り立たないのだ。

　会談の最後、平野氏は会談内容について出席者に固く口止めし、住民側は記者団に平野氏から振興策の話はなかったと口をそろえた。一方、出席者の一人は会談後、平野氏の「丸のみ」発言を徳之島の町長らに伝達。「微妙な変化が島にも出てきた」と賛成論の広がりに期待するが、３町長が交渉のテーブルに着く見通しは立っていない。【横田愛】

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　第２３回三島由紀夫賞と山本周五郎賞（新潮文芸振興会主催）の選考会が１８日、東京都内で開かれ、三島賞は東浩紀さん（３９）の「クォンタム・ファミリーズ」（新潮社）、山本賞は貫（ぬく）井（い）徳郎さん（４２）の「後悔と真実の色」（幻冬舎）と道尾秀介さん（３４）の「光媒の花」（集英社）に決まった。賞金各１００万円。授賞式は６月２５日、東京・虎ノ門のホテルオークラ東京で行われる。

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　民主党の塩坂源一郎神奈川県議ら3県議が11日午後、党本部を訪れ、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長に対し、「政治とカネ」の問題などで説明責任を果たすよう求める申し入れ書を提出した。事務職員が対応したが、同党県議のこうした申し入れは異例。
　申し入れ書によると、「民主党は国民の支持を失い続け、今や政権末期の様相。その原因の第1は政治とカネの問題」などと指摘し、首相らに緊急回答を求めている。岩本一夫県議は申し入れ後「沈没しようとしている船に我慢して乗っていろという方がおかしい」と記者団に語った。　

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　損害保険ジャパンは２２日、同社代理店の元男性職員（５８）が、架空の積み立て保険の募集を装って、岐阜、愛知両県の顧客３１人から総額約２億５０００万円をだまし取っていたと発表した。

　元職員は、１９９８年に旧日産火災海上保険（現・損害保険ジャパン）に研修生として入社。２００１年５月から岐阜県内で代理店経営を始め、０８年７月から岐阜市内の別の代理店に勤めていた。２０００年以降、顧客から金をだまし取っていたとみられる。

　３月１２日に被害者から損害保険ジャパンに問い合わせがあり発覚した。被害者はその後、愛知県警に被害届を提出したという。

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　みんなの党の江田幹事長は１９日、衛星放送「ＢＳ１１」の番組で、夏の参院選の目標として「比例選で８００万票以上、（地方選挙区とあわせて）１０議席以上の獲得」を掲げた。

　江田氏は、「比例選で７人前後取りたい。比例と選挙区あわせて３０人以上（公認候補を擁立したい）。何県か、１人区でも立てようと思っている」と述べた。

　また、「たちあがれ日本」や「日本創新党」との連携については、「両党とも保守というより、国家主義的な政党だと思っているので、その辺がネックになる。加えて、たちあがれ日本は、財政再建至上主義みたいなところがある」と語り、否定的な考えを示した。

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　愛知県豊川市の一家５人殺傷事件で、岩瀬高之容疑者（３０）＝殺人未遂容疑で逮捕＝がインターネットを使用する電話回線をいったん家族に止められ、事件２日前の１５日に「殺して火をつけてやる」と家族を脅していたことが一家の関係者の話で分かった。高之容疑者は自分で回線を復活させていたが、家族は１６日に再び回線を止め、１７日未明に事件が起きた。県警豊川署はネット使用を巡る一連のトラブルから高之容疑者が怒りを増幅させたとみている。

　殺害された岩瀬一美さん（５８）の次男（２４）の会社関係者や親族によると、高之容疑者は２〜３年前から一美さん名義のクレジットカードを使い、ネットオークションや通信販売でゲームなどを買っていた。自室は商品でいっぱいだったという。

　一美さんは事件の約２週間前に自宅の電話を止めたが、高之容疑者は勝手に回線を復活させた。１５日には次男と三男文彦さん（２２）を「インターネットを止めやがって。殺して火をつけてやる」と脅したという。

　だが１６日、一美さんは再び電話を止め、高之容疑者は１７日未明にネットが使えないことを知った。同署の調べでは、高之容疑者はこの後、「誰がネットを解約したんだ」と言って一家を次々と包丁で刺したとされる。

　同署は１８日、高之容疑者を殺人と殺人未遂容疑で名古屋地検豊橋支部に送検した。【沢田勇、山口知】

　一家の関係者によると、殺害された岩瀬一美さんの毎月の給料は無職の長男、高之容疑者に管理されていたといい、引きこもり状態だった高之容疑者と家族のいびつな関係が浮かぶ。

　一美さんの同僚によると、一美さんは約３０年前から豊川市内のガス会社に勤務。次男の会社関係者や親族によると、給料を管理していたのは高之容疑者で、２０万〜３０万円の収入から一美さんに５万円、母正子さん（５８）に４万円を毎月渡し、残りを自分で使っていたという。

　こうした状態について、次男は会社関係者に「父が兄に強く言えない」と話していた。一美さん自身も親族に「私が言うと（高之容疑者が）怒るんだよ」と困った様子で話していたという。【沢田勇】

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　静養のため静岡県入りした天皇、皇后両陛下は6日午前、伊東市池の田園地帯を散策された。同地区は「池のさと」と呼ばれ、昔ながらの里山の風景を楽しむことができる場所で、地元住民が環境保全に取り組んでいる。　

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